介護職員処遇改善支援補助金について【沖縄県】
介護職員処遇改善支援補助金について
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施されます。
この度、国の令和５年度の補正予算成立に伴い、事業の概要が示されましたのでお知らせします。
なお、本補助金に対するお問い合わせについては、下記記載の「6.お問い合わせについて」をご参照ください。
※本補助金は介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書とは異なりますで、ご留意願います。
更新履歴
・最新情報が入り次第随時更新する予定です。
事業の概要
事業の概要については、以下に掲載している資料の通りです。
・「令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金について」（PDF：3,144KB）
・リーフレット（PDF：435KB）
・国実施要項（PDF：3,094KB）
Q＆Aについて（必ず内容を確認してください）
・（国Q＆A）_「令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（令和６年１月25日）（PDF：330KB）
１．補助金対象要件等
対象事業所・施設
沖縄県内の介護サービス事業所・介護保険施設（※）のうち、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得してる事業所・施設（介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス）を含む。）
※「（介護予防）訪問看護」、「（介護予防）訪問リハビリテーション」、「（介護予防）福祉用具貸与」、「特定（介護予防）福祉用具販売」、「（介護予防）居宅療養管理指導」、「居宅介護支援」、「介護予防支援」は対象外となりますので、ご注意ください。
対象となる職種
・介護職員
・事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
対象期間
令和６年２月～令和６年５月の賃金引き上げ分
２．補助金交付額
介護サービス種別ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬の乗じた額
３．補助金交付要件
・介護職員ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和６年４月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
・上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所（※１）
・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等の月額賃金（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の改善に使用すること（※１）
※１ ４月分以降、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規定）改正に一定の時間を要尾することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）
４．申請方法（本補助金の取扱については、各福祉事務所ではなく、高齢者福祉介護課になります）
①介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出
交付申請書の提出
現時点では受け付けは行っておりません。決まり次第、改めてお知らせします。
提出期限
提出期限：令和６年４月15日（月）〆切 ※予定
提出方法
・介護職員の処遇改善支援補助金の交付申請は、沖縄県電子申請システムにより提出を行う予定であります。
５．【参考】関係通知等（再掲含む）
・最新情報が入り次第随時更新する予定です。
６．お問い合わせについて
・介護職員処遇改善支援補助金の制度全般に関するお問い合わせ先
厚生労働省 老健局 介護処遇改善支援補助金コールセンター
電話番号：050-3733-0222（受付時間：平日９時～18時 （土日含む））
※まず上記コールセンターにお問い合わせください。なお、県にお問い合わせの場合については、当ホームページ上にあります資料をご確認の上、原則メールにてお願いいたします。また、メールを行う際には件名に【R6処遇改善補助金について】を記載の上、お問い合わせください。ただ今、お電話でのお問い合わせが多数あり、通常業務に影響が出ておりますので、ご協力お願いいたします。また、お問い合わせの回答につきましては必要に応じて、県Q＆Aとして、当ホームページへ掲載いたします。
メールアドレスはこちら：aa021156@pref.okinawa.lg.jp
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/korei/shido/r5shoguukaizenn.html