防犯カメラを設置して補助金をもらおう！東京都
宿泊施設などにおいて盗難や置き引き、不法侵入などの犯罪が発生した場合、宿泊施設の信頼にも関わってきます。今後のお客様の来泊が減少してしまう恐れがあるため、未然に防止し、発生したとしても防犯カメラなどのセキュリティがあることにより事実確認を行うことができることは宿泊者にとっては安心につながります。防犯カメラの設置にはお金がかかるため、補助金を上手く活用して顧客満足につなげていきましょう。
防犯カメラの設置目的と設置場所
宿泊施設において防犯カメラが設置される中小企業も多くなってきました。防犯カメラを設置する目的としては、盗難や置き引き、不法侵入などの犯罪防止、セキュリティの向上、また従業員やお客様とが安心して過ごす場所であることが目的となります。
防犯カメラの主な設置場所としては、下記が考えられます。
- 受付
- 駐車場
- 出入り口
- 事務所
- 大広間
- レストラン
- ロビー
- ゴミ置き場
- エレベーター
など
これらの場所へ防犯カメラを設置することで、万が一トラブルがあったとしても、すぐに事実確認がすることができるので安心です。
宿泊施設の経営者の方で、まだ防犯カメラを設置していない、または、まだ設置していない場所があれば、今回の補助金を活用してセキュリティを高めましょう。
そこで、東京都、東京観光財団において、東京都内の宿泊施設に滞在する宿泊者の安全や安心を確保するために、宿泊施設に防犯カメラの設置をした事業主に経費の一部を補助する補助金が始まりました。
補助金の対象施設と要件
ホテル、旅館、簡易宿泊所で東京都内において旅館業法の許可を受けている必要があります。
下記の要件が必要です。
- 施設における犯罪発生の良くしまたは犯罪被害の防止を目的としていること。
- 施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置などがあること。
- 設置目的や運用方法などについて規約を定め適切な設置運用を実施していること
対象経費と補助金額
防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費
補助対象経費の２分の１以内で、１施設あたり上限９０万円で２台まで補助します。
防犯カメラの補助金募集期間
平成３０年４月２日（月）から平成３０年３月２９日（金）まで
募集期間は年度末までなので、まだ期間はありますが、補助金の原資がなくなると終了してしまう可能性があります。
年度末になると窓口が込み合うこともありますので、早めの申請をおススメ致します。