中小企業倒産防止共済加入助成【荒川区】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助します。
申請期限
共済契約締結日から6か月以内
※注釈1 契約締結日が令和5年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和6年3月31日となります。
※注釈2 令和5年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和6年4月1日から申請を受付けます（ただし、令和6年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
補助対象者
以下の条件を全て満たす方
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方
- 中小機構と中小企業倒産防止共済契約を締結し、6か月以上（前納掛金を含む）共済掛金を納付している方
- 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない方
- この補助事業による補助金を過去に受けたことがない方
※注釈 ご申請は共済契約締結日から6か月以内です。
補助金額
共済掛金の2分の1（月額上限20,000円）
対象期間
加入月から6か月
申請方法
以下の書類を提出してください。
郵送申請をご希望の場合は、電話にて書類をご請求ください。ご郵送にあたっては、封書に赤字で「補助金申請書在中」と記載してください。
- 荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金交付申請書
- 共済契約申込書控（写）
- （法人の場合）直近の事業年度分法人都民税の領収書又は納税証明書の写し、（個人事業主の場合）令和4年度個人住民税の領収書又は納税証明書の写し
※注釈1 補助金交付申請書は、法人代表印（法人の場合）又は個人事業主の実印（個人事業主の場合）を捺印してください。
※注釈2 共済契約申込書控（写）は、委託団体・代理店受付日の付印があるものが必要です。
実績報告
6か月分の共済掛金納付後、速やかに下記書類を提出してください。
- 荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金実績報告書
- 荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金請求書
- 共済契約締結証書（写）
※注釈1 補助金実績報告書と補助金請求書は、法人代表印（法人の場合）又は個人事業主の実印（個人事業主の場合）を捺印してください。
※注釈2 上記書類の提出期限は令和6年3月31日になります。
※注釈3 共済契約締結日が令和5年10月1日から10月31日の場合、上記書類のほかに6か月分の共済掛金の口座引落しが確認できる通帳コピーの提出が必要になります。
補助金の支出
実績報告の内容を審査し、共済掛金の納付状況を中小機構に確認後、補助金を振込みます。
お問い合わせ
産業経済部経営支援課経営支援係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）
電話番号：03-3802-3111（内線：459）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html