中小企業人材育成事業補助金【秦野市】
市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業に要する経費の一部を補助しています。
補助事業の内容
対象企業（次の全てに該当すること）
- 自社の人材育成事業計画に基づいて従業員（事業主も可）の研修を行う者（※研修機関への派遣や企業内研修についても対象となります）
- 中小企業者であること（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）
- 市内において事業を営んでいる者
- 市税等を完納している者
- 年度内に研修を完了し報告できる者
対象経費
研修に係る経費のうち、研修機関や講師に支払う費用
※直接研修に係る費用以外の食費、交通費、試験費等は対象外（研修を受講し、その研修と付随する試験に係る費用については対象）です。
補助率及び補助限度額
補助率
対象経費の2分の1（100円未満の端数切り捨て）
補助限度額
1企業につき年額10万円
補助申請手続き
申請
以下の書類を提出してください。
提出書類
- 補助金交付申請書（PDF／81KB）
- 事業計画書（PDF／57KB）
- 研修申込書の写し
- 研修内容が確認できる書類の写し
- 市税等納付状況調査の同意書（PDF／58KB）
- 履歴事項全部証明書又は市内において事業を営んでいることが分かる書類の写し（本市で事業を営んでから1年未満の中小企業者のみ）
注意事項
- 研修機関に受講申請をした時点で市役所に申請してください。
- 研修受講開始後の受付はできません。
- 申請者が法人の場合は、管理番号（法人市民税領収証書に記載）を記入してください。
その他
提出書類を確認後、市から「交付決定通知書」を交付します。
報告及び請求
研修等終了後、その翌日から30日以内に以下の書類を提出してください。
提出書類
- 補助事業実績報告書（PDF／62KB）
- 補助金交付請求書（PDF／76KB）
- 領収書の写し
- 研修の修了を証明する書類の写し（試験を含む場合は、その合否が分かる書類の写しを添付してください）
その他
提出書類を確認後、市から「交付確定通知書」を交付します。
また、指定された口座に補助金の振り込みを行います。
注意事項
- 印鑑はすべて実印で押印してください（印鑑証明は不要です）。
- 申請、報告、請求等各年月日の及び金額欄は記入しないでください。
- 書き間違いの個所について、同じ印にて訂正印を押印してください。
- 年度をまたぐ申請はできません（各年度完結でお願いします）。
- 研修を修了できなかった場合は、「取下書（PDF／43KB）」を提出していただきます。
- 補助金チラシ（PDF／246KB）
関連リンク
このページに関する問い合わせ先
所属課室：環境産業部 産業振興課 工業振興・労政担当
電話番号：0463-82-9646
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1669252964324/index.html