令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」のご案内【京都市】

趣旨

　京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。

支援対象者

⑴　支援対象者
　　①　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
　　②　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
　　③　団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体

　　　※　①～③のいずれかに該当する者
　　　※　本事業による成果について，広く発信されることに同意する者
　　　※　令和２年度京都市予算「中小企業等ＩＴ利活用支援事業」又は令和３年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」の採択を受けた者は対象外

支援内容

　　①　専門家派遣
　　　　専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行うとともに、課題解決のためのデジタル化計画等を事業者と共に検討します。
　　　・　回　　数：最大５回
　　　・　費　　用：無料

　　②　補助金（の専門家派遣を受けた事業者が対象）
　　　　①の専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
　　　・　補助率：３／４以内
　　　・　補助上限額：１００万円
　　　・　対象経費：ＩＴシステム導入にかかる費用等

補助対象経費

　　●委託費　（基幹システム導入・開発費、ＥＣサイト作成費、ＨＰコンテンツ作成費等）
　　●ハードウエア購入費　（本事業を実施するために必要とするPC、タブレット、基幹システム用サー　　　　　　　バー、NAS（ネットワークHDD）及びPOSレジシステム等）
　　●ソフトウエア購入費　（財務会計ソフト、受発注ソフト、ＣＡＤソフト等）
　　●賃借料　（機器リース料、レンタル料等）
　　●使用料　（ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等）

　※１　機器等の指導・研修費、及び設定に係る補助対象経費は一申請あたり税抜価格上限10万円まで
　※２　ハードウェア購入費の補助対象経費は１個あたり税抜価格1万円以上に限る
　※３　ハードウェア購入費のうちＰＣ、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は１台あたり税抜価格上限15万円まで

支援対象期間

支援決定通知日～令和５年２月１０日（金）

募集期間

令和４年５月１３日（金）～令和４年６月１３日（月）
※当日必着

支援件数

１５０件程度

支援の決定

支援の可否は審査にて決定します。

手続きの流れ

①　本事業の支援申請書を作成後、本会へ提出（申請）　　
②　支援申請書をもとに審査のうえ、支援の実施・不実施の結果を通知（審査・支援決定）
③　専門家派遣（支援実施を受けた事業者が対象）
　　　・本会より、ＩＴコーディネータ又は中小企業診断士等専門家を派遣
　　　・専門家の助言を得て「デジタル化計画」を作成【必須】
④　補助金申請
　　　・専門家の助言により作成した「デジタル化計画」をもとに、補助金交付申請書等を作成し、本会へ提出
⑤　事業計画に基づき、現状・課題の分析、デジタル化計画の内容・事業効果・実現可能性、新規性について審査のうえ結果を通知（審査・交付決定）
⑥　事業の実施ならびに事業終了後に事業実績報告書を本会へ提出
⑦　補助金額の確定および交付

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/4-22.html