佐野市新しい働き方環境整備費補助金【栃木県】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。
補助金の名称
佐野市新しい働き方環境整備費補助金
（注意）「新しい働き方」とは、情報通信技術を活用し、時間、場所その他の制約を受けずに（サテライトオフィスやコワーキングスペース等を利用して）柔軟に働くことができる勤務形態をいいます。
補助金額
補助金額
1つの物件あたり最大100万円
補助率
サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2
対象経費
空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費
（注意）「空き物件」とは、補助金の申請時において、居住・事業等の用に供されていないことを前提とし、新築・改修のどちらでも対象となります。（建物単体、集合住宅におけるフロア又は部屋等を単位とする場合も含む。）
環境整備の例
テレワーク環境の整備費
インターネット（Wi-Fi）環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借（所有不可）、電話・電気配線の増設 など
建物・設備等の改修工事費
オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費 など
対象事業者
次のいずれかの要件に該当する法人または個人事業者
- 佐野市内に新たにテレワークを行うためのサテライトオフィス等を開設する市外の法人
- 佐野市内に所有（賃貸）する空き物件などを活用して、コワーキングスペースやサテライトオフィス用に改修し、運営、賃貸または売買を行う法人または個人事業者
補助要件
- 緊急事態宣言が全国に拡大された令和2年4月16日以降に市内でサテライトオフィス等に必要な環境整備を行っている、または行う見込みであること
- 環境整備後、2年以上サテライトオフィス等として維持、運営する見込みがあること
- 市が実施する広報活動へ物件情報やテレワークの取組み内容等を公表することに同意できること
- 環境整備のための新築・改修工事が建築基準法などの関係法令に違反していないこと など
提出書類
事業着手・補助金交付申請時
- 申請書（市指定様あり）
- 事業計画書（市指定様式あり）
- 環境整備に係る費用の見積書及び明細書の写し
- 環境整備を行う空き物件の所有者であることが分かる書類（所有者の場合）
- 環境整備を行う空き物件の所有者の同意を受けていることか分かる書類及び当該空き物件の賃貸借契約書の写し（所有者以外の場合）
- 誓約書兼同意書（市指定様式あり）
- 過去3月以内に発行された登記簿などの写し（法人の場合）
- 確定申告書・開業届・事業所所在証明などの写し（個人の場合）
事業完了・補助金交付請求時
実績報告
- 実績報告書（市指定様式あり）
- 補助事業の実績がわかる書類（領収書等の写し、着手前後の外観及び内装写真、改修後のオフィス等のレイアウト図、など）
補助金請求
- 補助金交付請求書（市指定様式あり）
- 補助金交付決定通知書の写し
- 補助金の振込先を確認できる通帳の写し
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/sangyo_shigoto/business/kigyoshien_ritchisokushin/16422.html