鳥取県起業創業トライ補助金【鳥取県】

鳥取県内で革新的なビジネスに取り組む起業家を支援します

【対象事業と対象者】

対象事業

 新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象となります。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は補助対象事業となりません。
ア 政治、宗教又は選挙活動に関わる事業
イ 公序良俗に反する事業
ウ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)。
エ その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業

対象者

ア 別に定める審査委員会において採択された事業を実施しようとするものであること。
イ 法人を新たに設立する若しくは既に設立している場合、その設立時点において以下のいずれにも当てはまらないこと。
(1)発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する中小企業者

(※)「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項に規定される者であり、「大企業」は同規定の「中小企業者」に該当しない者とする。

ウ 創業支援機関(商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等)の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みであること。
エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力ではないこと又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

採択予定件数

3件程度

【補助金上限額と補助率】

300万円(2分の1)

【補助対象経費】

旅費、人件費、事務所等貸借料、保険料、事務機器等購入費、人材育成費、広告宣伝費、法人設立関係費、委託料、原材料費、産業財産権等導入費等

【募集時期】

令和3年11月29日(月)から令和4年1月6日(木)

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.pref.tottori.lg.jp/277668.htm