令和3年度岐阜県スタートアップ企業支援補助金 岐阜県

岐阜県内で新たに創業する方や創業後5年未満の県内中小企業者に対して、創業等事業化に当たり必要となる経費の一部を補助することにより、スタートアップ企業の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地場産業の振興を図ります。

補助対象者

次の要件を全て満たす者(詳細は募集要項を参照)

  1. 事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
    ■令和3年12月31日までに、岐阜県内で新たに創業する方・会社の設立本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること・個人の開業岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること
    ■令和3年5月18日時点で、創業後5年未満の岐阜県内中小企業者・会社本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから5年未満の会社・個人事業主岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の方
  2. 産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者※1、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること
    ・自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
    ・民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等

補助対象事業

次のいずれかに該当する事業

  1. 岐阜県内での開業に係る事業
  2. 岐阜県内での事業所の開設に係る事業
  3. 新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
  4. 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
  5. 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
  6. 設備、技術、個人の有する知識や技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業

補助対象経費

店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

補助対象期間

交付決定日(令和3年7月下旬)~12月31日

補助率・補助上限

補助率 3分の2以内、補助限度額 200万円

補助件数

5件程度

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2021051802/index.asp