小規模事業者支援強化事業 福井県
＜申請者から商工会議所・商工会等へ＞
～ 令和２年９月１日（火）
※申請者は、主たる事業所を管轄する商工団体等へご提出ください。
＜商工会議所・商工会等からふくい産業支援センターへ＞
～ 令和２年９月１０日（木）１７時必着
小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します
補助対象事業
販路開拓・生産性向上・人材活用への取り組み
※本補助金は感染症対策の取組みを支援する補助金と区別するため、主となる取組みの趣旨が上記いずれかの取組みと合致する必要があります。
補助事業対象者
次に掲げるいずれかに該当する者
① 福井県内に主たる事業所を有する単独または複数の小規模事業者。
ただし、補助事業者の範囲は以下の通りとする。
＜補助対象となりうる者＞
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主※1
・一定の要件を満たす特定非営利活動法人※2
② 同一または異なる商工団体等の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して共同事業を行う場合にあって、当該事業を統括する商工団体等。
＜注意１＞
当該年度に小規模事業持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）を受けた、あるいは受ける予定のある者を除きます。
＜注意２＞
過去３年間に本事業による補助金を受けた者は、当補助を受けることができません。
※１. 申請時点で開業していない創業予定者を除く。
（既に税務署に開業届を提出しているが、申請日時点で開業日を経過していない場合など）
※２. 特定非営利活動法人は以下の要件を満たすことが必要である。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと
補助対象経費
補助対象経費は次に掲げるものとする。
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費⑪設備処分費 ⑫委託費 ⑬外注費 ⑭講習費、受験料、教材購入費⑮通訳料、翻訳料 ⑯消毒費 ⑰マスク費用 ⑱清掃費 ⑲飛沫対策費用⑳換気費用 ㉑その他衛生管理費用 ㉒PR費用（感染防止のための注意喚起に要する費用）㉓その他支援センターが補助事業に必要と認める経費
補助率および補助限度額
【補助率】2/3以内
【補助限度額】
①単独申請：1件当たり50万円
②共同申請：1件当たり50万円×連携する小規模事業者（1件当たり200万円を上限とする。）
補助対象期間
交付決定日 ～ 令和３年１月１５日まで
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。