令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について　愛媛県

愛媛県では、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者等の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者等が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集します。

補助対象者

県内に主たる事業所を有する次の事業者及び当該事業者で構成するグループ（企業グループ）が対象となります。

・建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者（会社又は個人）
・建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合）

（注）業種区分については日本標準産業分類による。
（注）企業グループは、上記に掲げる2以上の事業者により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、若しくは運営規約に事務処理体制が確立している等、グループの存続性から実施主体と認められるものであること。

補助対象事業

（ⅰ）ICT施行推進への取組みに関する事業

・情報化施工の実施等、施工現場の生産性向上への取組み（ドローン、マシンガイダンスシステム、電子小黒板の導入費用など）

（ⅱ）人材確保（求人活動）への取組みに関する事業

・求人活動等の人材確保に関する取組み（求人情報掲載等に係る費用、会社説明会等への出展料、学校訪問等に要する旅費など）
・当該事業については、新たな活動を補助対象とし、給与や休暇の増加などによる技術関係職員（技術者・技能労働者等）の処遇向上を行うことを条件とします。
・採択された建設業者等の実施する取組みは、県ホームページにおいてPRします。

補助対象経費、補助率及び補助限度額

事業区分ごとの補助限度額等

（注）補助金交付決定日から令和3年3月31日までの期間に支出される経費が対象となります。（事前や事後に、発注・支出された経費は対象外です。）
（注）募集期限から交付決定(事業開始可能)まで、2ヶ月程度の日数を要します。

補助件数

20件程度（予算の範囲内）

募集期間

令和2年4月30日（木曜）～令和2年6月5日（金曜）まで

（注）持参又は郵送による。（郵送による場合は、上記期間内に必着のこと。）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://www.pref.ehime.jp/h40100/saiseisien/chiikinomamoriter2.html