（随時募集中）令和元年度　小規模地場産業持続・強化支援事業補助金の募集について　新潟県

安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

事業協同組合等や伝統的工芸品産地組合が組織されていない又は組織されてはいるが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地や工芸品産地等の中小企業者又は中小企業者で構成する企業グループ
　※「事業協同組合等」とは､「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項第1号､第2号､第6号､第7号､第8号に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合とする。
　※「伝統的工芸品産地組合」とは､「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき､経済産業大臣により指定された伝統的工芸品の産地組合とする。
　※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定するものとする。

補助対象事業

原材料価格の高騰や内需低迷の影響による受注減、価格引下げの圧力等により、経営が悪化している小規模な産地の中小企業者等が行う産地の維持と持続的発展、経営基盤の維持・強化に向けた効果的な取組

＜取組事例＞
・モノづくりに関する技術や加工工程の維持・改善・保存
・産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外）
・新工程や新技術・商品の研究開発
・産地の品質・製品PRや販路維持、流通構造の見直し

なお、本補助金とは別に、国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は、対象外とします。

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助金額

1団体3,000千円以内（ただし、予算の範囲内で調整を行うことがあります。）

補助事業実施期間

交付決定の日から令和2年3月31日まで
ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

公募期間

平成31年3月27日より予算終了まで

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/1356914875989.html