従業員の技能検定受検に要する経費の一部を大分県が補助します!　大分県

大分県では、人材育成・技能承継による生産性の向上を図るために技能検定試験を活用する中小企業を応援します。

事業の概要

少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本県においても深刻化する人材不足により多くのものづくり企業で若年者の就業者数が減少し、担い手の確保が困難になっています。
本県経済の成長を支える重要な存在である中小企業の持続的な発展のためには、若年従事者の育成による生産性向上と技能・技術の継承を図っていくことが極めて重要です。
このため、技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行うことにより、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進することを目的としています。

対象となる事業者

・大分県内の中小企業者　（※大分県中小企業活性化条例第２条第１項に定めるもの）
・事業実施年度の４月１日時点で原則満４０歳未満の常勤の従業員に対し、当該年度の技能検定試験の受検に要する経費の一部又は全部を負担する事業者
・技能士資格について月額１，０００円以上の資格手当制度を設けている又は新設することを予定している事業者

対象となる経費

職業能力開発促進法に基づき実施される技能検定の受検に要する経費のうち、

（１）受検手数料（実技試験・学科試験）
（２）講座受講料（技能検定対策講座）
（３）教材費（受検予定の職種に関連する教材）
（４）材料費（原則として、実技試験課題で定められている材料）
（５）その他（機器使用料、会場使用料、運搬費等）
※試験会場や講習会場までの旅費や宿泊費等は含みません。

補助内容

●補助率：上記対象経費の２分の１
●補助限度額：
・１人あたり５万円
・１企業あたり５０万円（１０名分）

●国・市町村等から同様の趣旨の補助金等の交付や割引を受けている場合は、その充当額や割引額を対象経費から差し引きます。
●募集は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
補助金の交付申請を希望される企業は、事前に雇用労働政策課　職業能力開発班（097-506-3330）あてお問い合わせください。

令和元年度　交付申請書類提出締め切り

令和元年１０月１８日（金）必着

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/ginoukentei-kigyou-shien.html