平成３１年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金　広島県

広島県では県内産業の活性化をめざして，「平成３１年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。
登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して，新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合，必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。
県内の中小・中堅企業，組合などのみなさま，ぜひご活用ください。

募集期間

平成３１年３月１５日（金曜日）から平成３２年３月３０日（月曜日）まで
※募集期間内であっても，予算がなくなり次第，受付を終了します。

補助制度の流れ

補助金の概要

〈応募資格〉
新たな取組（※１）に必要なプロフェッショナル人材（※２）を採用（※３）する県内の中小・中堅企業，組合等（※４）

※１：新たな取組とは
新規事業や海外現地事業の立ち上げなど，企業にとって売上増や新たな販路開拓につながる取組のこと。
企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し，経営層をサポートすることで企業の組織力を強化したり，工場長経験者などを採用し，生産性を向上させるなど，企業の業績アップに寄与する取組も含む。

※２：プロフェッショナル人材とは
専門的な技術や免許資格，知識や技能を有し，直近の就業先が「県外に本社若しくは本店を置く法人」又は「県内に本社若しくは本店を置く大企業」であるもの。

※３：採用とは
公募要領に定めるとおり，採用時の年間報酬が概ね６００万円以上（割増賃金の基礎となる賃金が月額３７万円以上など）であるもの。

※４：中小・中堅企業，組合等とは
(1)中小企業：県内に本社・本店を置き，中小企業基本法第2条第1項等の区分・規模（資本金・従業員規模）を満たす企業
(2)中堅企業：県内に本社・本店を置き，資本金１０億円以下または従業員９９９人以下の企業（中小企業を除く）
(3)組合等：県内に主たる事業所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会 等）

〈補助内容〉
新たな取組のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合に，必要となる経費の一部を補助します。

〈補助対象経費〉
補助事業者が利用した登録人材紹介会社（※）に支払う人材紹介手数料です。
なお，平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までに就業を開始し，かつ平成３２年３月３１日までに支払いが完了した経費のみが対象です。
（※）プロフェッショナル人材と雇用契約又は委任契約（契約の内定を含む。）を締結した日から人材紹介手数料を支払うまでの全ての期間において，利用した人材紹介会社が県による登録を受けている必要があります。登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。

〈補助率・補助限度額〉
補助率 １／２（千円未満切捨て）。プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。
なお，交付する補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

〈補助限度人数〉
平成３１年度を通じて１社あたり３名まで。
（複数名申請される場合は，その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/professional-support31.html