2019(H31)年度「富山県IoT導入モデル事業費補助金」の公募について　富山県

富山県では、県内企業等が実施する、IoTを導入して生産性の向上を図るためのモデル的な取組みを支援する「2019(H31)年度富山県IoT導入モデル事業費補助金」の公募を開始しました。ぜひご活用ください。

１、補助事業者

富山県内に主たる事業所を有する中小企業者等
【留意事項】
「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当する会社又は個人、もしくは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に該当する中小企業団体をいう。ただし、次のいずれかに該当する者を除く。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

２、補助対象事業

IoTを活用して自社の生産性向上を図るモデル的な取組みであって、富山県内で実施される事業
※「モデル的な取組み」とは
単なる機器導入ではなく、企業等の課題をIoT活用により解決し、生産性向上を図るものであり、かつ、その取組みやノウハウが県内中小企業に波及することが期待できるもの。

３、補助率等

(1) 補助率：１／２以内
(2) 補助上限額：200万円
(3) 採択件数：５件程度

4、受付期間

2019年３月22日（金）～５月24日（金）　17時必着

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/201010/kj00017906.html