補助金

2019年3月7日

平成31年度神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の募集　神奈川県

本事業は、商店街の集客力の強化を図るため、インバウンド対応、未病改善、共生社会の実現に向けた取組、キャッシュレス化の取組など、商店街が自らの魅力を高めるために行う事業を支援します。

募集の対象

商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合
1に掲げる以外の法人化された商店街団体
1及び2に掲げる以外の商店街団体
過去に県の若手商業者連携支援事業で事業を実施し、また、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体
商店街（会）団体を主たる構成員とする実行委員会
商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所

※ただし、重点取組事業のうち、「未病を改善する取組」及び「共生社会の実現に向けた取組」については、上記に加えて商店街団体と連携して事業を行う団体のうち、知事が認めるものも対象とします。

（例：商店街観光ツアーやプロのコツを教えるミニ講座の実施）
（例：地域の資源を活用して、広く県内外から誘客を可能とする事業）
（例：その他、広く県内外から誘客するための魅力発信事業、「集客力の強化」及び「継続的な賑わいの増加」に資する事業）

インバウンドへの取組
（例：商店街観光ツアーや多言語表記案内・マップ作りなどを通じた外国人来街者の増加に取り組む事業及び（キャッシュレスの取組を含む））

未病を改善する取組
（例：未病改善を発信する拠点整備、健康メニューの提供、料理教室の実施、測定機器等を利用した健康測定、健康相談等の事業）

共生社会の実現に向けた取組
（例：障がいのある方も参加しやすい商店街観光ツアーや商店街イベント等の事業）

賑わい創出事業　事業費（税抜金額）の3分の1以内
重点取組事業　事業費（税抜金額）の2分の1以内

※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

補助額の上限　300万円
下限補助対象経費　50万円
※ただし、重点取組事業の共生社会の実現に向けた取組の下限補助対象経費は、30万円とします。

事業の円滑な実施や結果の検証のために、必要に応じて専門家をアドバイザーとして派遣します。

平成31年3月1日（金曜日）から平成31年4月15日（月曜日）まで

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。