平成31年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第一次公募を開始します(福島県)

福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等又は地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)」の募集を、2月8日(金曜日)から福島県庁において行っています。

【公募期間】

【継続】 平成31年2月8日(金)~3月15日(金)17時必着

【新規】 平成31年2月8日(金)~3月25日(月)17時必着

(注意)
・本募集は平成31年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容の変更の可能性があります。なお、平成32年度以降の募集の実施は未定です。
本募集の採択結果が予算額に達しなかった場合、二次募集を行う可能性もあります。

【事業概要】

福島県浜通り地域15市町村において実施される福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等が対象となります。

(1)補助対象分野(重点分野)

ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学(医療機器等)又は廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野等

(2)補助対象地域(福島県浜通り地域)

“いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村”の15市町村

(3)補助対象内容(実用化開発等)

福島県浜通り地域において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。

(4)補助対象者

●地元企業等:福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等
●地元企業等と連携して実施する企業(全国の企業が対象)

(5)補助率及び補助上限額

<補助率>

●中小企業:補助対象経費の2/3
●大企業 :補助対象経費の1/2

<補助上限額>

●1事業計画あたり7億円(連携申請の場合、合計額)

(6)補助対象経費

●直接経費((1)施設工事費※1、(2)機械設備費、(3)調査設計費、(4)人件費、(5)材料費等、(6)外注費、(7)委託費※2、(8)その他の諸経費)。
※1 (1)は実用化開発等を行うために不可欠で最低限必要な施設の整備等の経費
※2 (7)は直接経費の30パーセント以下
●間接経費(直接経費の5パーセント以下)

 

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

 


出典URL
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190212001/20190212001.html