緊急時対策用の助成金最大１５００万円！

東京都内で事業を営んでいる中小企業を対象に、緊急時対策用の設備投資を行うに際して経費の２分の１に対して助成金が支給されます。大地震などの自然災害などに備えて従業員のために食糧・水などの準備、データバックアップシステムの導入、簡易トイレ、毛布、耐震診断など、いつ来るか分からないものに対してお金をかけるのは躊躇する経営者の方もいたのではないでしょうか。経費の半分を国が負担してくれるのであれば、是非、この機会に従業員の福利厚生として申請してみてはいかがでしょうか。

助成金の受給要件

東京都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
BCPについては、以下の要件があります。

• 平成２８年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPであること。
• 平成２９年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCPであること。

助成金対象事業

助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる下記の事業とします。
但し、通常の業務でも使用できる設備などは導入対象外となります。

1. 自家発電装置、蓄電池等の設置
2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
5. 従業員用の備蓄品（水、食料など）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
6. 水害対策用の土壌、止水板などの購入、設置
7. 耐震診断・・・自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。

※東京都に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

助成金の限度額

助成率：経費の２分の１以内
限度額：１，５００万円（下限３０万円）

助成金受給までの流れ

申請期間

平成３０年５月２８日（月）～平成３０年１１月２６日（月）

緊急時対策用の費用に対して助成金が支給されるのは嬉しいですね。災害発生時用なので、そのためだけに費用をかけるのを躊躇することもあったと思われます。是非、今回の助成金を活用して、災害が発生してもデータが消えない対策、しばらくの間生活できる水や食料、家具などの転倒防止器具など、の購入にあてて頂ければと思います。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html