令和元年度 富山県中小企業等外国出願支援事業の公募について 富山県
当機構では、優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
助成対象者
申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
1、富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
※なお、「みなし大企業」は対象外となります。
2、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等
3、本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
4、国及び当機構が行う本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者等
助成対象となる外国出願
1、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願
2、当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許出願等（PCT出願を含む。）を行っており、次のいずれかの方法より外国特許庁への出願が完了する見込みであること
・パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
・PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願
・ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
・マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願
3、交付決定日以降、令和２年１月３１日までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するもの
助成対象期間
助成金交付決定日から令和２年１月３１日
助成対象経費
助成額・助成率
申請受付期間
令和元年５月２０日（月）～６月２０日（木）１７時必着
※申請書や添付書類の準備ができましたら、正式に提出する前に記載事項等を確認させていただきます。不備がないことを確認できたら、申請書原本の提出のお願いを連絡します。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。