平成31年度　長野県農商工連携支援基金助成金募集案内

目的

農林漁業者と商工業者等の経営地域資源を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者（農林漁業者を除く。）と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。

助成金交付事業の対象者及び対象事業

対象事業	対象事業者の連携体が、互いの経営資源を活用して実施する、新商品開発発や新事業展開等に取り組む事業を対象とします。
助成対象事業者	次の連携体を対象事業者とします。 ①長野県内に主たる事業所を有する中小企業者又は長野県内で創業（農林漁業を除く。）する者（以下「中小企業者等」という。）と農林漁業者との連 ②長野県内に主たる事業所を有し、自ら事業を行うＮＰＯ等の中小企業以外の者（以下「ＮＰＯ等」という。）と農林漁業者との連携体
助成限度額	500万円
助成率	助成対象経費の１／２以内

助成事業の助成期間は１年以内とし、助成金交付決定日から翌年２月末日までに実施する事業部分を助成対象とします。
なお、同一事業については、毎年度実施する審査会により選定された場合には、最大３回まで助成金を利用することができます。
ただし、平成３１年度が事業最終年度となります。

助成対象	内容
経費の区分	内容
謝金	委員、講師又は調査研究員等の外部専門家の謝金（助成対象事業者の役職員は含まない。）
旅費	委員、講師又は調査研究員等の外部専門家、役職員の旅費
事業経費	原材料費、会場借料費、印刷製本費、資料購入費、集計・分析費、設計費（デザイン含む）、広告宣伝費（PR用パンフレット作成費、販促用グッズ費、展示会出展費)、翻訳料費、運搬費、構築物費（固定資産となるものを除く。）、機械装置費、工具器具費、外注加工費、知的財産権導入費、産業財産権出願経費（国内の出願に限る）、市場調査費
委託費	調査研究・開発研究等（その事業の全てを委託するものを除く。）

※量産等の使途となり得るものは対象外とする

平成３１年２月１日(金)～３月２９日（金）厳守

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

農商工, 長野県