平成31年度なら農商工連携ファンド事業助成金募集開始のご案内　奈良県

中小企業者と農林漁業者の連携により県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス、生産方法及び販売方法を開発する取組に対し、開発費用の一部を助成します。

対象者

県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者との連携により、創業又は経営の革新に取り組む連携体

※中小企業者には、個人、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合や一定の要件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合等も含みます。農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人で、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等のほか集落営農組織等の任意団体も含みます。

中小企業者と農林漁業者の連携体による以下の事業

助成率	助成金額
2/3以内	1年あたり400万円以内

※中小企業者が小規模企業者である場合は助成率3/4以内

新製品又は新役務の試作・実験や販路開拓を行うために必要な経費であって次に掲げるもの

謝金　　専門家謝金
旅費　　専門家旅費、職員旅費
事業費
会議費、会場借料、通信運搬費、借損料（事務機器等のレンタル料又はリース料として支払われる経費）、消耗品費（研究開発に係るもののみ対象とする）、印刷製本費、資料購入費、マーケティング調査費、広報費、展示会等出展料、雑役務費（販路開拓業務に係るもののみ対象とする）、委託費（マーケティング調査費及びコンサルタント費に該当しない経費で、試験・実験に係る経費や助成事業の大部分を委託するものを除く）、コンサルタント費（連携事業発展・向上に係る経費で、助成事業の大部分を委託するものを除く）
※事業目標の達成に向け専門家等のアドバイスを活用して助成事業を実施する場合、コンサルタント費として助成率10/10以内で助成（ただし、100万円以内）
試作・実験費
機械装置等購入費、原材料費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、試作費、実験費、設計費、産業財産権等取得費、委託費（試作品の開発等に係る経費で、助成事業の大部分を委託するものを除く）
その他の経費　　上記1．から4．以外で、理事長が必要と認める経費
※農林水産物を通常生産するために要する経費は対象外となります。

平成31年4月1日～平成31年12月31日

募集期間　平成30年12月14日（金）～平成31年1月31日（木）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。