地域中核企業国内販路開拓促進事業費助成金 新潟県

 

NICOでは、県内の中小企業者のうち、県内に協力企業を多く抱える中小企業(地域中核企業)の販路開拓を支援することにより、中小企業の受注拡大を図ることを目的として、地域中核企業が出展する国内の見本市等への出展経費の一部を助成します。

助成対象者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、以下の全ての要件を満たす中小企業者です。また、この要件を満たす企業を含むグループも応募することができます。

1.新潟県内に事業所を有していること。
2.県内企業 5社以上に継続して(直近1年以内に2回以上)、自社製品用部材等の発注実績を有する企業。
3.直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上の企業、又は、直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上の企業。

助成対象

交付決定日から翌年6月30日までに開催される国内見本市等への出展
1 他者が主催する国内の見本市・展示会等への出展
2 自社が主催する国内の商談会・内見会

注1:交付決定日前に支払った経費は、助成対象外です。
注2販売を主体とするもの(即売会、物産展等)、不特定多数のバイヤーとの商談が見込めないもの、製品等の広報が主体で商談実績の把握が難しいものは対象外です。

助成内容

※申請件数に応じて、予算の範囲内で助成額を決定します。(助成金額が申請額未満となる場合があります。)

1、助成率

(1) 1/2以内
(2) 2/3以内(以下の①、②のいずれかに該当するもの)
①新製品を用いて、新たな市場・分野の販路開拓を目的とした出展
②本事業の新規利用企業

2、助成上限額

直近決算期における発注額が5億円以上の企業:300万
直近決算期における発注額が3億円以上の企業:200万
直近決算期における発注額が1億円以上3億円未満の企業又は直近決算3期中2期における発注額がそれぞれ1億円以上の企業:100万

3、助成対象経費

以下の経費のうち、交付決定日以降、平成31年2月末日までに支払う経費が対象です。
「会場借上費」「会場設営費」「広告宣伝費」「通信運搬費」「展示品等輸送費」「旅費」「謝金」「委託費」

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

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出典URL
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/21786/