「革新的サービス事業」助成金　上限２，０００万円

中小企業者等が取り組む「革新的なサービス」いわゆるイノベーションの事業化に対する経費の一部に対して助成金が支給されます。

サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、中小企業の産業競争力強化、住民の利便向上、新市場創造における雇用創出を実現し、産業の活性化を図ることを目的としています。

助成金の額

上限：２，０００万円
補助率：２分の１以内

対象経費

革新的サービスの事業化等に要する経費の一部

助成対象期間

平成３０年９月１日～平成３２年８月３１日まで２年間（予定）

「革新的サービス」（イノベーション）

「革新的サービス」（イノベーション）とは、下記のような課題を解決するサービス事業となります。

事業テーマ：少子高齢化への対応
課題：待機児童の解消、学童保育の充実
革新的サービス：顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼り合う、ネットサービスと地域交流の場をつくること。

事業テーマ：少子高齢化への対応
課題：予防介護の強化、在宅医療の推進
革新的サービス：独自トレーニングマシンを活用した高齢者向け予防介護サービスをつくること。

事業テーマ：グローバル都市の実現
課題：インバウンド強化
革新的サービス：多言語会話補助システム提供サービス

事業テーマ：グローバル都市の実現
課題：外国企業の誘致
革新的サービス：外国人向け生活支援サービス

事業テーマ：世界一安全な都市の実現
課題：災害対応や犯罪・過失事故の提言
革新的サービス：聴覚・言語障害者向緊急通報システムの開発。直下型地震にも対応可能で高精度な地震速報提供サービス

事業テーマ：高度なICTを活用したビジネスモデルの構築
課題：町工場や商店街、金融、農業などの幅広い分野でのIT利活用による生産性向上
革新的サービス：町工場をつなぐ共同受注システム提供サービス、ITを活用した農作業記録システムの開発

事業テーマ：スマートエネルギー都市の創造
課題：エネルギー消費量の削減
革新的サービス：導入コストを低減したエネルギーマネジメントサービス

事業テーマ：スマートエネルギー都市の創造
課題： 再生エネルギーの活用
革新的サービス：焼却処分されていた廃油の再生燃料化

事業テーマ：各産業分野をけん引する先駆的なサービス事業の展開
課題：新たなサービス・フロンティアの創出
革新的サービス：ネット受付の宅配サービスで、地産地消のクリーニングビジネスを全国に展開

事業テーマ：各産業分野をけん引する先駆的なサービス事業の展開
課題：新たなサービス・フロンティアの創出
革新的サービス：メイドインジャパンの工場直結ファッションブランドの展開

上記のような革新的なサービス事業に対して、ビジネスモデルが優れていると認められる者に対して支援されます。支援としはて、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を仰ぎながら、事業計画のブラッシュアップと事業化に向けた実行支援を行います。
助成金としては、最大２，０００万円、助成率は２分の１となります。この助成金を活用しながら市場調査、検証、サービス開発、設備導入そして販路開拓などを行い、サービス事業モデルの創出を行います。結果として、住民の利便向上や雇用創出につながることが狙いとなります。

助成金の申請条件

1. 助成金対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けており、平成２７年４月１日以降申請日時点までに必要となる要件を満たしている者
2. 国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成金対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、平成２７年４月１日以降申請日時点までに入賞している者
3. 中小企業者であること
4. 東京都内に主たる事業所を有し引き続き１年以上事業を営んでいる者

など

助成金の対象経費

1. 助成金の対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
2. 助成金の対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費
3. 助成金の対象の確認が必要であり、かつ、本助成金の事業に係るものとして明確に区分できる経費
4. 財産取得となる場合は、所有権が助成金事業者に帰属する経費

助成金の経費の一例
マーケティング調査委委託費、開発費、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費など

助成金の対象事業における留意点

1. 次の場合には、助成金の支援期間内であっても支援を打ち切ることがあります。
   （１）支援期間の途中で申請資格に定める要件を満たさなくなった場合
   （２）事業目標から著しく乖離し、事業化の見込みがないと判断される場合
2. 採択を受けた事業計画から実施内容が大きく異なる場合、助成金の対象事業として認められるか否かについて、審査会による再審査を実施する場合があります。その結果、交付決定の全部又は一部を取消す場合があります。
3. 助成金の交付決定にあたり、必要に応じて条件を付す場合があります（付帯条件）。助成対象事業として採択を受けた事業が、この付帯条件を満たさなくなった場合、交付決定の全部又は一部を取消す場合があります。

一次審査
資格審査、経理審査、事業審査（革新性・市場性・実現可能性・成長性・産業への貢献）を審査します。

二次審査
面接形式により審査を行い、総合的な観点から助成金事業者を決定します。

申請書提出希望日時申込期間
平成３０年８月９日（木）～平成３０年９月２５日（火）

申請書類提出期間
平成３０年１０月１日（月）～平成３０年１０月５日（金）

助成金を上手く活用して、課題を解決する革新的サービスを開発してもらえればと思います。みなさんからのご応募をお待ちしています。

出典URL
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/documents/boshuu_kakushin_service_30-2.pdf http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/documents/boshuu_kakushin_service_30-2.pdf http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/documents/boshuu_kakushin_service_30-2.pdf http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/documents/boshuu_kakushin_service_30-2.pdf http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/documents/boshuu_kakushin_service_30-2.pdf