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2024年11月19日

令和6年度及び令和7年度「介護テクノロジー導入支援事業」等の実施にかかる要望調査について【徳島県】

本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業」等への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

　本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

　なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

　また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

　併せて、「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

　令和6年度は、「介護テクノロジー導入支援事業」と「介護テクノロジー定着支援事業」の2事業を募集します。2事業の違い及び留意事項については、事務連絡及び事務連絡別表のとおりですので、各事業の要綱・要領と併せて十分御確認いただき、回答間違いのないよう御注意ください。

1.令和6年度介護テクノロジー導入支援事業について

(1)提出期限

令和6年12月6日（金）

(2)提出書類

  1. R6介護テクノロジー導入支援事業要望調査票（Excelにて申請したい種別の調査票のみ提出。)
  2. R6申請事業所一覧表（1事業所1種類でも提出が必要。）
  3. 見積書
  4. カタログ、パンフレット等
  5. 職員勤務表(職種等が分かり、兼務・非常勤の場合は常勤換算の算定根拠が分かるもの。ICT等の導入の場合のみ。)
  6. 参考様式1又は参考様式2（介護ソフトを導入する場合等に提出）

(3)提出方法

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。

URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13025

2.令和6年度介護テクノロジー定着支援事業について

(1)提出期限

令和6年11月29日（金）

(2)提出書類

  1. R6介護テクノロジー定着支援事業要望調査票（Excelにて申請したい種別の調査票のみ提出。）
  2. R6申請事業所一覧表（1事業所1種類でも提出が必要。）
  3. 見積書(事業完了予定年月日を記載すること)
  4. カタログ、パンフレット等
  5. 職員勤務表(職種等が分かり、兼務・非常勤の場合は常勤換算の算定根拠が分かるもの。ICT等の導入の場合のみ。)
  6. 参考様式1又は参考様式2（介護ソフトを導入する場合等に提出）

※見積書に事業完了予定年月日の記載がない場合は、「令和6年度介護テクノロジー定着支援事業」要望調査に回答していないものとみなします。

(3)提出方法

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。

URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13026

3.令和7年度介護テクノロジー導入支援事業について

今回の要望調査の回答がないことをもって令和7年度に交付申請できないものではありませんが、状況把握のため御協力をよろしくお願いします。

(1)提出期限

令和6年11月22日（金）

(2)提出書類

R7要望調査票（Excel）

(3)提出方法

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。

URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13027

4.その他連絡事項

(1)補助を受けるにあたっての流れ

  1. 事業者は、要望調査票を作成し、県に提出する。
  2. （県は、要望調査票等の内容を確認・審査し、県予算等の範囲内で事業所に金額の「内示」を通知する。）
  3. 事業者は、「内示」の金額の範囲内で、県に対して交付申請書等を提出する。
  4. （県は、交付申請書等の内容を確認し、事業所に「交付決定」を行う。）
  5. 事業者は、「交付決定」を受けた日から、機器等の購入などの事業を開始できる。
  6. 事業者は、事業が完了した後に、実績報告書等を県に提出する。
  7. （県は、実績報告書等の内容を確認し、事業所に「額の確定」を通知し、補助金の支払を行う。）

(2)問合せ先

  1. 県へお問い合わせいただく際は、原則としてメールにてお願いいたします。
  2. 件名は「【法人名・質問】介護テクノロジー導入支援事業等」とし、下記の質問票を御使用ください。
  3. メールは、長寿いきがい課メールアドレス（choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp）へ送付してください。
  4. 介護サービス事業所の運営事業者のみ問合せが可能です。機器の製造業者、販売業者の方からの問い合わせは、受け付けられません。

※メールお問合せ後、1週間程度を経過しても、県からの回答がない場合には、お手数ですが、「088-621-2159」までお電話ください。(メールシステムのエラー等により、届いていないおそれがあるため)

(3)介護テクノロジーに関する相談窓口について

令和6年度に、徳島県介護生産性向上総合相談センターの設置を予定しています。

(4)参考資料・関連リンク

介護分野における生産性向上ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)
介護分野の生産性向上のための取組情報を閲覧できます。

介護ロボットポータルサイト
経済産業省が行う「介護ロボット介護機器開発・導入促進事業」等において採択された介護ロボットを閲覧できます。

介護ロボットの開発・普及の促進（厚生労働省ホームページ）
介護ロボットの開発・普及の促進に関する情報を閲覧できます。

科学的介護情報システム（LIFE）について（厚生労働省ホームページ）
LIFEに関する情報を閲覧できます。

SECURITY ACTION(独立行政法人情報処理推進機構ホームページ)
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の案内ページです。ここから、補助金の要件でもある自己宣言の申込みができます。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(厚生労働省ホームページ
最新のガイドラインの資料があります。

介護テクノロジーの利用促進(厚生労働省ホームページ)
「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き」等の資料が掲載されています。

ケアプランデータ連携システム(国民健康保険中央会ホームページ）
「ケアプランデータ連携システム」の案内ページです。利用申請手続きや全国各事業所のシステム利用状況等が掲載されています。

(5)研修案内

徳島県は、厚生労働省主催、令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」について積極的な受講を勧めています。

介護テクノロジーを最大限に活用し、介護現場の生産性向上を推進することができる人材を養成する研修です。受講料は無料です。

詳細は、以下のリンクより御覧ください。

令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」について（徳島県ホームページ）

厚生労働省の実施する生産性向上に関するセミナー資料・オンデマンド動画については、介護分野における生産性向上の取組の普及・啓発について（厚生労働省ホームページリンク）より御覧いただけます。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7245008


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