中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【東京都】
令和６年度の登録企業を募集しています。
令和５年度登録者（大学生等）については、令和６年３月15日（金）17時まで申込を受け付けています。
詳細は「５ 登録者（大学生等）」をご確認ください。
◆事業の概要◆
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施する事業です。
◆支援の対象企業
技術者（※１）の若手人材の採用予定がある建設・IT・ものづくり業界の中小企業等（※２）
（※１）厚生労働省編職業分類における「02研究・技術の職業」の職種
（※２）本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等、若しくは大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
◆事業の流れ
・本事業の利用を希望する中小企業等及び大学生等は、それぞれ登録が必要です。
・各企業において、本事業の利用を希望する大学生等を面接し、採用を決定します。
・技術者として採用した登録者が１年間継続して在籍後、当該本人の申請を経て、登録企業が登録時に選択した負担額を出えん金として支出するとともに東京都も同額を負担することで、奨学金返還費用相当額の一部（又は全部）を最大３年間にわたり助成します。
１ 対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）
※抜粋（詳細は登録企業募集要項をご確認ください。）
１．以下のいずれかに該当すること。
ア 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
２．以下の業種で事業を営み、大学生等の技術者（研究・技術の職業）採用を希望していること
３．大学生等を技術者として採用し、その者が１年継続して在籍した場合、最大３年間にわたり登録申込時に選択した以下「２ 企業負担金額」の負担を確約できること。
2 企業負担金額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
※詳細は助成金支給要綱をご確認ください。
３ 登録企業募集期間
令和６年２月７日（水）から１２月１９日（木）１７時（必着）
４ 登録申込方法
募集要項ページに掲載の登録企業募集要項をご確認のうえ、申込書類をダウンロードし、郵送又は電子申請（Jグランツ）によりお申込みください。
【申込書類提出先】
（１）郵送の場合
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル１１階
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 宛
（２）電子申請（Jグランツ）の場合
◆詳細サイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ubdr5EAB
◆操作マニュアル：【奨学金返還支援事業】電子申請システムによる企業登録申込の手引
| 電子申請システムによる申請について ・企業登録申込においては、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ  」 という。）を活用したインターネットによる申込が可能です。利用するためには、法人共通認証基盤（以下「GビズID 」 におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。・アカウント（gBizIDプライム）の発行には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があるため時間がかかりますので、余裕をもってご準備ください。なお、ID発行が間に合わないことによる申込期日の延長はできかねますので、その際は郵送により申込ください。 ・電子申請では、Ｊグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送のみの申請方法となります。 |
５ 登録者（大学生等）
令和５年度の登録者（大学生等）を募集しています！
【令和５年度の登録者（大学生等）について】
下記に該当する大学生等が本事業の登録者となります。
①次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア 大学（短大除く）、大学院、大学校若しくは高等専門学校（専攻科）を
令和６年３月３１日(日)までに卒業又は修了予定の者
イ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満30歳未満の者
ウ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者
※令和５年８月１日から対象を拡大しました。
②下記の対象奨学金を借り入れていること
・独立行政法人日本学生支援機構 第一種奨学金 または 第二種奨学金
・その他財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金
③他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者
＜登録申込期間＞
令和５年４月５日(水)～令和６年３月１５日(金)１７時 必着
※詳細は本事業の専用ウェブサイトをご確認ください。登録企業の求人情報も掲載しています。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/scholarship.html