次世代育成支援行動計画策定奨励金【東京都】

行動計画を策定した従業員100人以下（10人以上）の企業に奨励金を交付

次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。

区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。

交付金額

1件20万円
（交付予定件数5件）

交付要件

1. 雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所（本社）であること。
2. 常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
3. 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
4. 行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。
5. 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に合意できること。
6. 行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
7. 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。

受付開始日

令和3年4月1日～（受付順）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/shorekin.html