テレワーク推進強化奨励金【東京都】

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給します。

事業概要

• 東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
• 「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年5月7日 ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
• テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

対象事業者要件

• 常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること

→マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。

＊「事前エントリー」について

• テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

奨励金額

テレワーク実施人数および対象経費（推進経費）に応じて奨励金を支給　

『小規模企業特例』

テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、

• 1か月（31日）　5万円
• 2か月（62日）　7万円

の奨励金を支給します。

なお、推進経費が小規模企業特例（上記金額）に満たない場合は、奨励金は支給しません。

【１か月（31日）の場合】

【２か月（62日）の場合】

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。

• 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））のテレワーク実施人数（１日平均）
• 申請企業が設定したテレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費（募集要項12頁参照）に適合する経費（推進経費）

事業の流れ

※塗りつぶし項目を実施する必要があります

奨励金申請の受付期間

【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)～令和5年6月30日(金) ⇒ 11月17日(金)に延長 

　締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）

【電子申請での受付期間】令和4年1月31(月)～令和5年6月30日(金) ⇒ 11月17日(金)に延長 

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム（Ｊグランツ）を使用し申請してください。

　受付期間終了日の23時59分受付分まで有効。

　※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

　※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。

　※郵送での申請と電子申請の併用はできません。

申請方法

申請にあたっては、募集要項のページをご確認ください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html